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ハンドメイド作家のブランド名・ロゴを商標登録で守る方法

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商標登録とは:ブランド名を法的に守る手段

商標とは、自分の商品やサービスを他者のものと区別するために使用するマーク(文字・図形・記号・色彩など)のことです。商標登録とは、特許庁にこのマークを登録し、法的な独占使用権を取得する手続きです。

著作権が「創作と同時に自動発生」するのとは異なり、商標権は「特許庁への登録」によって初めて発生します。登録なしでも先使用権という概念はありますが、証明が難しく実務的には登録が推奨されます。

商標登録で得られる権利

権利の内容 詳細
独占的使用権 登録した区分の商品・サービスに同一・類似の商標を独占使用できる
差止請求権 他者が同一・類似の商標を使用した場合に使用停止を求められる
損害賠償請求権 商標権侵害による損害の賠償を請求できる
更新可能な継続保護 10年ごとに更新することで半永久的に保護できる

商標登録の費用と手順

費用の目安

商標登録にかかる主な費用は「特許庁への出願・登録料」と、代理人に依頼する場合は「弁理士報酬」です。

費用項目 金額の目安(1区分あたり)
出願料 3,400円(電子出願の場合)
登録料(10年一括) 28,200円
弁理士報酬(依頼する場合) 30,000〜80,000円
合計(弁理士なし) 約31,600円〜
合計(弁理士依頼) 約61,600〜111,600円〜

区分とは商品・サービスの分類のことで、全45区分があります。ハンドメイドアクセサリーであれば第14類(貴金属製品等)、バッグであれば第18類(革製品等)が対象になります。複数区分にまたがる場合は区分ごとに費用が発生します。

登録までの手順

  1. 商標調査:登録したい商標が既に他者に登録されていないか確認する(J-PlatPatを使用)
  2. 出願書類の作成:商標の内容・区分・指定商品を記載した願書を作成する
  3. 特許庁へ出願:電子出願(J-PlatPat経由)または書面で提出する
  4. 審査:特許庁による方式審査・実体審査(通常6〜12ヶ月かかる)
  5. 登録査定・登録料納付:審査通過後、登録料を納付することで登録完了
  6. 商標登録証の受領:登録完了後に商標登録証が交付される

登録前に必ず確認:J-PlatPatで商標調査

登録申請前に、希望するブランド名・ロゴが既に他者に登録されていないか調査することが必須です。調査なしで出願すると拒絶され、費用が無駄になります。

J-PlatPatを使った調査方法

  1. J-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)にアクセスする
  2. 「商標」タブを選択し、「商標検索」を開く
  3. 検索対象の商標名・ブランド名を入力して検索する
  4. 同一・類似の登録商標がないか確認する
  5. 区分(類)を指定してさらに絞り込む

文字商標だけでなく、図形商標(ロゴ)の場合は図形コードによる検索も行いましょう。調査に不安がある場合は弁理士への調査依頼(1〜3万円程度)を検討してください。


商標登録をすべきタイミング

登録を検討すべき目安

すべての作家が商標登録を必要とするわけではありません。以下のいずれかに当てはまる場合は登録を前向きに検討しましょう。

  • 月商10万円以上が継続している
  • ブランド名でSNS検索されるようになった
  • メディアや雑誌に掲載された経験がある
  • 卸売・委託販売などBtoB取引を始めた
  • 子ども用品や食品など権利トラブルのリスクが高い商品を扱っている

逆に、まだ試験的に販売を始めたばかりの段階では、登録よりもオリジナルブランドの育成に注力する方が実質的です。


登録しない場合のリスク

他者に先に登録されるリスク

商標は「先に登録した者が権利を持つ」原則(先願主義)が基本です。自分がずっと使ってきたブランド名でも、他者が先に登録すれば独占使用権が発生します。先使用権(先に使っていた場合の使用継続権)は認められることもありますが、証明が難しく訴訟リスクが残ります。

類似商標との混同リスク

登録なしで事業を拡大すると、既存の登録商標と類似しているとして警告・使用差止めを求められる可能性があります。ブランド名を変更せざるを得なくなると、それまで積み上げた信頼・SEO評価・フォロワーへの認知がすべてリセットされます。


まとめ:ブランドを育てるなら商標登録は早めに

商標登録は費用がかかりますが、ブランドとしての差別化が進んできたタイミングで検討する価値があります。月商10万円を超えたり、ブランド名での検索が増えてきた段階が一つの目安です。

J-PlatPatで無料の事前調査ができるので、まず自分のブランド名が空いているかどうかを確認することから始めましょう。各都道府県の弁理士会では無料相談も実施しているため、活用することをおすすめします。