ハンドメイド事業で家族に給与を払う方法【青色専従者給与】

家族に手伝ってもらっているなら給与を経費にできる

ハンドメイド販売で家族（配偶者や親）に梱包や発送を手伝ってもらっている方は多いでしょう。青色申告をしていれば、その家族への給与を全額経費として計上できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

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青色専��者給与とは

青色申告をしている個人事業主が、生計を一にする親族に支払う給与を経費にできる制度です。

条件

• 青色申告をしていること
• 家族が15歳以上であること
• 年間6ヶ月超または事業期間の半分超、事業に従事していること
• 他に職業がないこと（パートとの兼業は要注意）
• 事前に届出を提出していること

届出の手続き

「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出します。

• 提出期限： 適用を受けたい年の3月15日まで（新規開業の場合は開業後2ヶ月以内）
• 届出内容： 専従者の氏名、仕事内容、給与額

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給与の金額はいくらが適正？

金額の目安

業務内容	月額の目安
梱包・発送作業（週3〜4時間）	3〜5万円
��理・帳簿管理（週2〜3時間）	3〜5���円
制作補助（週10時間以上）	8〜15万円
総合的な業務（フルタイム相当）	15〜25万円

注意： 不相当に高額な給与は税務署に否認されるリスクがあります。世間相場と業務量に見合った金額にし��しょう。

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節税効果のシミュ��ーション

専従者給与なしの場合

売上：400万円
経費：150万円
所得：250万円
所得税（概算）：約15万円

専従者給与ありの場合（月8万円×12ヶ月=96万円）

売上：400��円
経費：150万円 + 専従者給与96万円 = 246万円
所得：154万円
所得税（概算）：約8万円
節税効果：約7万円

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注意点

• 専従者給与を払うと、その家族は配偶者控除の対象外になります
• 給与を支払うなら源泉徴収の手続きが必要です
• 実際に業務に従事していない場合は認められません
• 白色申告の場合は「専従者控除」（配偶者86万円、その他50万円）のみ

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まと��

1. 青色申告＋届出で家族への給与が経費に
2. 業務量と世間相場に見合った金額にする
3. 配偶者控除との比較で有利な方を選ぶ
4. 源泉徴収の手続きも忘れずに

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青色専従者給与の条件を詳しく確認する

青色専従者給与を活用するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

条件1：青色申告をしていること

事業者本人が青色申告の承認を受けていることが前提です。まだ青色申告をしていない場合は、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しましょう。

条件2：届出書を事前に提出していること

「青色事業専従者給与に関する届出書」を、その年の3月15日まで（または開業後2ヶ月以内）に税務署へ提出する必要があります。

届出書に記入する主な内容：

項目	記入例
専従者の氏名・続柄	山田花子（配偶者）
専従者の仕事内容	梱包・発送業務、写真撮影、顧客対応
給与の種類・支給額	月給 80,000円
支給日	毎月末日

条件3：専従者が要件を満たすこと

要件	内容
生計を一にする配偶者または親族	同居していなくても生活費を共にしていればOK
年齢	12月31日時点で15歳以上
従事期間	年間を通じて6ヶ月超、専ら事業に従事
他の業務	他にフルタイムの仕事がないこと

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節税効果のシミュレーション

専従者給与なしの場合（売上400万円・経費150万円）

所得 = 400万円 − 150万円 − 65万円（青色申告特別控除）= 185万円
所得税（概算）≒ 約10万円
住民税（概算）≒ 約18万円
合計負担 ≒ 約28万円

専従者給与あり（月8万円 × 12ヶ月 = 96万円）の場合

所得 = 400万円 − 150万円 − 96万円 − 65万円 = 89万円
所得税（概算）≒ 約0万円（基礎控除48万円で大幅圧縮）
住民税（概算）≒ 約8万円
合計負担 ≒ 約8万円

節税効果 ≒ 約20万円

さらに、専従者（配偶者）の給与96万円に対して、給与所得控除55万円と基礎控除48万円が適用されるため、専従者自身の所得税もゼロになります。

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給与額の設定と配偶者控除との比較

専従者給与を設定すると、その家族は配偶者控除・扶養控除の対象から外れます。

比較表（夫の所得900万円以下の場合）

状況	夫の控除額	妻への経費額	実質的な節税効果
配偶者控除のみ	38万円	なし	比較的少ない
専従者給与（月5万円）	0円	60万円/年	多い
専従者給与（月8万円）	0円	96万円/年	さらに多い

一般的に専従者給与の方が有利ですが、所得や家族構成によって異なります。税理士にシミュレーションを依頼することをおすすめします。

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実務上の手続き・注意事項

給与を実際に支払う

専従者給与は名目上のものではなく、毎月実際に振り込む必要があります。通帳の記録が証拠になります。

給与台帳・給与明細を作成する

書類	作成目的
給与台帳	年間の給与支払い記録
給与明細	毎月の支給内容の記録
源泉徴収簿	源泉徴収が必要な場合の記録

源泉徴収の有無を確認する

月額88,000円以上の給与を支払う場合、原則として源泉徴収（所得税の天引き）が必要です。

「源泉所得税の納期の特例」を申請すれば、年2回（7月と翌年1月）にまとめて納付できます。

変更・廃止の届出

給与額を変更する場合も、届出書の提出が必要です。「変更届」を税務署に提出してください。

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白色申告の事業専従者控除との比較

青色申告に切り替えていない方向けに、白色申告の事業専従者控除も確認しておきましょう。

項目	白色・専従者控除	青色専従者給与
控除額	配偶者86万円（上限）	届出額全額（上限なし）
届出	不要	必要
実際の振込	不要	必要
節税効果	限定的	より大きい

青色申告の専従者給与の方が圧倒的に有利です。まだ白色申告の方は、青色申告への切り替えを検討しましょう。

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まとめ：青色専従者給与の活用ポイント

ポイント	内容
前提条件	青色申告者であること
届出書の提出	3月15日まで（または開業後2ヶ月以内）
給与額	業務量と相場に見合った金額
実際の支払い	毎月必ず銀行振込で実施
配偶者控除との関係	専従者になると配偶者控除は受けられない
節税効果	年間数十万円の節税が可能

家族に手伝ってもらっているハンドメイド事業は多いはずです。青色専従者給与を活用することで、家族の貢献を正式に給与として認め、大きな節税効果を実現できます。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断は税理士にご相談ください。情報は2026年4月時点のものです。